有給休暇と法律について

有給休暇とは、労働者の休暇日のうち、雇用主から賃金が支払わる有給の休暇日です。
一年ごとに毎年一定の日数が与えられます。
法律については、日本では1947年に労働基準法により定められました。
当初は最低日数を6日としていましたが、国際条約等での日数引き上げに対応して1988年に最低10日に引き上げられました。
労働者の心身の疲労回復と労働力の維持、ゆとりある生活という趣旨から、毎年一定の日数の有給休暇を与えることを規定しています。
法律上当然に労働者に生ずる権利であり、労働者の請求をもって生ずるものではない。
労働者が有給休暇の取得を請求するさいの「請求」とは、休暇の時季の指定で、この請求があった際に使用者が判断するのは時季変更権の可否のみです。
なお、世界各国の取得率を比較すると日本の取得率は並外れて低いことが問題視されています。
こうしたことが働きすぎなどとなり、過労死、過労自殺に至る労働者が後を絶たない原因と考えられています。