法律で定められた年次有給休暇について

年次有給休暇(年休)は法律で定められた労働者の権利であり、労働基準法の第39条に規定されております。
同条によれば、労働者は雇い入れの日から6か月間継続勤務して、その間の労働日の8割以上勤務すれば10日以上の年休が与えられることになっております。
また、その後も勤続年数1年ごとに新たな日数が付与されるようになっております。
年休は労働者の請求によって与えられるものであり、使用者は事業の正常な運営に支障をきたす場合などにおいて時季を変更する権利こそあるものの、取得させないことはできません。
よく事業主が従業員に「ウチのような中小企業には年休の制度はないから」と主張しているようなケースが見受けられますが、法律で定められたものである以上、会社の事情は関係なく、労働者が請求すれば当然に与えられるものなのです。
年次有給休暇を請求しても与えてくれない、といった件に関しては、事業所を管轄する労働基準監督署へ相談してみるとよいでしょう。

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